税理士料金の仕組みと相場

税理士の仕事は公的機関に近いものがある印象があることから、料金についても明確な基準のようなものがありそうなイメージがあります。

以前には業界で標準価額のようなものを提示していた時期もあったようですが、現在は税理士業界にも自由化が進み、各自の税理士がそれぞれの判断で料金を決めています。

このことは、公正な競争の確保という面では有意義なことだったと思いますが、反面利用者にとって、特にこれから税理士を利用しようと考えている人には、わかりづらさを感じさせるものでもあります。

実際に、料金表を提示している税理士は少数派でしょう。たとえ提示されていたとしても、必ず個々の事例で変動する旨の注意書きがあるはずです。

このことは、税理士業務の定義がとても幅広く、実際の作業が顧客の環境に大きく左右されることが、ひとつの要因として考えられるでしょう。

税金に関する法律はとても複雑で、一見同じように見える税金の取り扱いでも、個人の属性や家族・親族の構成、保有する財産、居住年数、所得の種類など、いろいろな要素により、適切な取り扱いが変わります。

そのことによって、税理士の作業負担も大きく影響されます。どの業界にも標準的なマニュアルだけでは対応できないケースがあるものですが、税理士においては看過出来ない違いに発展する可能性があるのです。

税理士の料金として代表的なものは税務会計の顧問契約という形でしょう。この言葉から顧客が想像するイメージは、税務会計のことなら何でも相談できるということです。

しかしこの相談内容は、個々の企業によって違うのが当然ですし、企業規模や業種によっても違います。なのでまずは初回に聞き取りをしてから、見積を出すという形になるのが良心的な税理士だと思います。

また税理士によっては節税対策や自計化の支援、経営計画策定への関与などについては、顧問契約の範囲外として、別途オプション料金を請求することもあるようです。

企業に欠かせない決算については、一般的に顧問契約とは別に契約をします。このことは、決算を正常に履行するための条件が、日頃の付き合い方の違いによって異なることが影響しています。

当然付き合いが深く、経営状態や業界動向などを熟知していれば、決算支援もやりやすくなります。反面最低限の資料だけ提供されるのでは、かえって税理士は仕事がしづらいものです。

その他には年末調整や法定調書の作成など、その都度発生する税務について、顧問契約に含めるのかという打ち合わせも必要です。当然含めれば、契約料は上がります。

一般的には年商3000万円ほどまでであれば、税理士料金の相場に大きな違いは無いようです。それを超えると、ケースバイケースでかなり金額が上乗せされていきます。

税理士に支払う料金は経費として認められますから、多少でも利益が出る経営状態ならば、税理士と顧問契約を結ぶ価値はあると思います。


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